IDC Japanは2019年9月5日、世界におけるブロックチェーン関連の製品サービスに対する支出額の予測を発表した。2019年のブロックチェーン支出額は前年比80％増の27億ドルになる。2018年から2023年までの5年間の年間平均成長率（CAGR）は60.2％で、2023年に約159億ドルに達する。米IDCが2019年8月8日に発表したリリースの日本語訳をベースとしている。
ブロックチェーンへの支出額が最も大きな業種は、銀行業である。2018年から2023年までの予測期間全体を通じて、支出総額の約30％を占める。この次に支出額が大きい業種は、組立製造業とプロセス製造業である。組立製造業とプロセス製造業の両者を合わせると、支出額全体の20％以上になる。
プロセス製造業は支出成長率が最も高い業種であり、CAGRは68.8％となる。予測期間の終わり頃には、ブロックチェーン支出額で第2位の業種になる。この他の業種（組立製造業、プロフェッショナルサービス、小売業、公益事業）も、市場全体の成長率よりも高い成長率になる。
銀行業界は、ブロックチェーンの上位2つのユースケース（「国際決済」および「貿易金融／取引後決済」）において、支出の牽引役になる。また、「来歴管理」および「資産／商品管理」のユースケースは、組立製造業、プロセス製造業、小売業が牽引する。
テクノロジの観点では、ITサービスおよびビジネスサービスの合計が、2019年のブロックチェーン支出額全体のほぼ70％を占める。予測期間中における投資額では、ITサービスの方がやや多い。一方、ブロックチェーンの基盤ソフトは、サービスセグメント以外では最大の支出カテゴリであり、5年間のCAGRは65.2％と、ITサービスの66.0％に次いで2番目に成長率が高い。
地域別に見ると、2019年の最大の市場は米国で、支出額は約11億ドル。2位は西ヨーロッパ（6億6100万ドル）、3位は中国（3億400万ドル）である。調査で採り上げた9つの全地域で、2018年から2023年までの予測期間中、大幅に支出額が増える。5年間のCAGRでは、カナダが73.3％で突出している。
米IDCでは、「ビジネス上の差し迫った問題をブロックチェーンで解決できる。メリットがある。様々なユースケースで、切望されていた変革が始まる。問題はブロックチェーンが普及するかどうかではなく、どこまで普及するかだ」という旨のコメントを出している。
調査結果をまとめた「Worldwide Semiannual Blockchain Spending Guide」は、9つの地域における19の業種と17のユースケースにわたって10種類のテクノロジの支出データを示すことにより、ブロックチェーン市場を数値化している。現在および今後5年間にわたる、業界固有の分野や方向性を明確に把握できるように設計したとしている。
米IDCでは、ブロックチェーンを、取引または記録のデジタル分散台帳と定義している。ビットコインなど、ブロックチェーンと分散台帳技術を用いる各種の暗号通貨に関連する支出は、Spending Guideには含まれていない。
IT Leadersより転用
