インドのハイテク大手テックマヒンドラは、ブロックチェーンの金融管理および保険ソリューションを公開する目的で、米国の分散型台帳技術（DLT）開発企業のアドジョインと提携した。テレコミュニケーション業界ニュースのコムズMEAが9月2日に報じた。
同サービスは、最新の金融プロセス管理において効率化を図るもので、利用者は金融リスク管理やバンキング関連において、10億ドル（1063億円）あたり400万ドル（4億2500万円）節約することができるという。
同ソリューションのユーザーは、保護された環境で自信のデータで事業ケースを認証できるので、二重にデータを入力するなどの作業を削減できる。また、報告やコンプライアンスに関しても簡素化され、監査担当はすべての取引の書き換え不可能な記録にアクセスすることができるという。
同システムは、アップリンク（UpLink）基盤のオープンソースDLTプラットフォームで、最新の金融プロセス管理に準拠させることが狙いだ。同ブロックチェーンエコシステムの利用者らは、専用のメッセージプロトコルとコンセンサス・メカニズムで、同分散型台帳にデータをディプロイする。
テックマヒンドラは以前、ブロックチェーン基盤の迷惑電話対策のイニシアチブを発表している。これは、電話会社が迷惑電話から携帯電話契約者を保護するものだ。
テックマヒンドラはまた、今年4月には、ブロックチェーンのプロジェクトを推進するため、韓国のサムスングループのサムスンSDSと提携した。
COINTELEGRAPHより転用
