米国人消費者の63％がブロックチェーン基盤のトークンを簡単な決済方法だと見ていることが分かった。四大監査事務所の1つでオランダに本拠を置く監査法人KPMGが9月25日に調査レポートを発表した。
KPMGのアラン・ゴッシュ氏は、「トークン化は次世代の商取引の先駆けだ」とし、次のように述べている。
「トークン化は、新たな資産の生成や伝統的な資産の再考など、価値を分類分けする新たな方法に向けた着想を与えるだろう。（中略）トークン化をうまく利用するビジネスには、まったく新しいプロセスの向上、収益源、顧客エンゲージメントの機会へと扉が開かれている」
調査では、消費者の33％がブロックチェーン基盤のトークンの性質をよく理解していると答えた。63％が決済が簡単になるとし、55％が報酬プログラムの促進になると回答した。
また、82％が既存の報酬プログラムにトークンを使用することに対してオープンだとし、81％がもしすでにそういいたプログラムに登録していたらさらに積極的に使用すると述べている。また、回答者全体の79％がそういったトークンが簡潔であると証明されれば積極的に使用すると答えている。
消費者のロイヤリティが高い業界ではトークン化を受け入れる可能性は極めて強いこともわかり、レストランやファーストフードやコーヒーショップが86％、電気会社81％、銀行およびクレジットカード会社87％、メディアおよびテレコムが79％、との結果がでている。
COINTELEGRAPHより転載
