”ブロックチェーン時代のアマゾン”「SocialGood」、「暗号資産ポイント還元システム」で特許取得

時価総額が100兆円で世界第1位の企業と言えばAmazonだ。EC流通総額15兆円を超えてもなお、売上高は前期比30%増で成長中だ。

インターネット勃興期に自宅のガレージから「低価格」と「豊富な品揃え」を提供するマーケットプレイスを開始。ユーザーが増えれば増えるほど、商品提供者が増え、より低価格で提供できるという好循環で、世界第1位の企業にまで上り詰めた。

そのAmazonの「低価格」「豊富な品揃え」を提供する好循環モデルを、eBayやAppleなどの大手有名企業と提携し、ブロックチェーン技術で更にスケールアップした日本発プロジェクトがある。それが、Social Good Foundation株式会社（ソーシャルグッド ファウンデーション、東京都千代田区）の「SocialGood（ソーシャルグッド）」だ。

後述する「暗号資産ポイント還元システム特許」を2019年8月に日本で特許を取得した。

同社は日系プロジェクトとして唯一、米国証券取引委員会（SEC）に登録。2019年3月にサービスをローンチして、現在ユーザーは85,000人だ（2019年9月現在）。さらに仮想通貨発行体専業として唯一、日本仮想通貨ビジネス協会の正会員として入会が承認されており、複数の海外取引所から上場承認を得ている。

チームは、三井物産出身で国際金融・IT領域で20年間の経験を有する創業者 高岡壮一郎 代表取締役社長を中心に、元ブロックチェーン企業CTO、元外資金融、元大手証券役員等のFinTech事業で実績のあるメンバーに加え、一橋大学特任教授の米倉誠一郎氏、リコメンド・エンジン領域のAIの権威である明治大学教授の高木友博氏等のアカデミズムからの参画があるのが特徴だ。

ECとリアルを含めた5,600兆円規模の個人消費市場をターゲット

SocialGoodはブロックチェーンを活用して、世界40億人のスマートフォンユーザーに対して、「品揃え最大」「最安値」を提供する世界最大のショッピング・ネットワークを目指している。ショッピングモールを束ねるメタ・ショッピングモールの業態ともいえる。

ターゲットは、ECとリアルを含めた個人消費額で世界で5,600兆円。

Social Good Foundation株式会社はすでに、Amazon、Apple、eBay、Alibaba、Nike、Booking.comなど、多数の大手有名企業と提携し,SocialGood Cashback (ソーシャルグッド キャッシュバック）を提供している。

ユーザーは、同社モバイルサービスを介して、これらの有名大手企業で買物をすると最大20％のキャッシュバックを暗号資産で貰える。キャッシュバックの原資は企業の販促費（市場規模80兆円）と、コイン発行益（市場規模30兆円）だ。

ユーザーにとってのメリットは、豊富な品添えの中から自分のニーズに合った商品を購入できるだけでなく、高額キャッシュバックを受けることで事実上「世界最安値水準で買物ができる」ことだ。つまり、AmazonやeBayで最安値商品を買った後に、業界最高率のキャッシュバックを貰えるので、同サービスを使えば、欲しい商品を世界最安値水準で買えたことになる。

現在の提携先は大手ECサイト中心だが、これからは大手コンビニやウォルマートといった大手リアル小売業者に加えて、不動産会社、自動車販売業者、サービス事業者とも提携し、ECとリアルの両方をカバーしたショッピングネットワークを広げていく計画で、既に国内大手企業とも協業の検討を進めている。

広告主のネットワーク参加費用は無料で、成果が発生した場合にだけ広告費を払う仕組みだ。

企業が広告の費用対効果に厳しくなっていることから、テレビやグーグル広告（クリック課金）の「リスク型広告」から、SocialGoodのような成果報酬型の「ノーリスク型広告」に広告予算が流れており、ノーリスク型広告市場は年率14％以上で成長している。

大手有名ショップで買い物をするだけで暗号資産を無料で貰える「買い物マイニング™ 」

SocialGoodのサービス（SocialGood Cashback）を通じて買い物をすると、買物金額の最大20%が暗号資産SocialGood（SG）で還元される。

ビットコインは、計算能力を提供するマイニングで、コインが貰える。SGは、Amazonの他、AppleやeBay、Alibaba、Nike、Booking.comなど、大手有名ショップで買い物をするだけで、消費額の最大20％分を無料で貰える。いわば、「買い物マイニング™」だ。

SGは既に海外大手取引場で上場承認済みで、今後、国内外の大手仮想通貨取引所で上場することを予定している。

上場後はSGの価格は変動する。しかし、買い物マイニングでSGを得たユーザーに対しては、SGが付与された時点での交換レートで、運営会社が法定通貨への交換価値を保証してくれるので安心だ（価値保証は、買い物マイナーに対して付与したものに限定。二次市場価格には運営会社は一切関与しない）。

有名ショップで好きなものを買物するだけで、無料で投資資産が入手できる、つまりフリーキャピタル™が手に入るわけなので、クリプト投資家はもちろん、一般消費者もSocialGood Cashbackを使わない理由は無い。

「暗号資産キャッシュバック事業者」がコイン時価総額140億円達成、MUFGコンテスト優勝　注目が集まる

買物金額に応じて現金やポイントでキャッシュバックするサービスは既に存在しているが、暗号資産でキャッシュバックを得る消費者メリットは３つある。

まず第一に、他社より高額キャッシュバックが貰える。他の現金キャッシュバック業者は小口送金の度にコストがかさむが、クリプトなら送金コストがほとんどかからないため、その分、顧客還元額を多くすることができる。

第二に、使わないと失効したり現金に換えるのが面倒なショッピングポイントと違って、永久的に使え、すぐに換金できる。

第三に、グローバルな利便性だ。例えば、中国や韓国から来日し、ビックカメラで爆買した旅行者は、ビックカメラポイントを貰ったところで帰国後は使い道がないが、暗号資産で貰えばいつでも自由にグローバルに換金できる。

このような暗号資産キャッシュバック事業者は、画期的なトークンエコシステムで業界を変革するとして、日本で大変な注目が集まっている。

飲食店レビューに特化した暗号資産キャッシュバックサイト Synchrolife（シンクロライフ. 株式会社GINKAN）は、三菱UFJフィナンシャルグループ主催のスタートアップコンテストで優勝している。同社はコインを既に海外取引所に上場し、日本居住者向けにサービスを提供している。日経FinTech主催のスタートイベントでも準優勝、Plug and Play Japan　FinTech部門で優勝している。社長の神谷知愛氏は「みんなが食事をすればするほど、価値が形成される仕組み。発行済のシンクロコインの評価額も上昇している」とMUFGの公式サイトで語っている。

暗号資産キャッシュバックサイト Coincome(コインカム.Makers Farm Pte. Ltd.）は、LIQUIDグループが運営する海外取引所にコインを上場させており、コイン時価総額は140億円を達成し、同水準で価格が維持されている（2019年9月現在）。

BitMile（ビットマイル）には大手クレジット会社クレディセゾンが出資している。

このように活況な暗号資産キャッシュバック業界の中、SocialGoodは、暗号資産キャッシュバックで業界No.1（ユーザ－数、ウォレット数ベース）だ。

SocialGoodが最もユーザー数が多い理由の１つは、業界の中で唯一、付与したコインの換金価値を運営会社が保証している安心感だろう。原資は広告収入とコイン発行益だ（この仕組みに関するビジネスモデル特許については後述）。例えるなら、「資産価値のあるビットコイン」と、「換金価値が保証されているリブラ」のいいとこ取りをしたコインだ。フォーブス国際版で紹介される等、世界でも注目を浴びている。

「Amazonの好循環モデル」をさらにスケールアップ

Amazonの共同創業者ジェフ・ベゾス氏が、創業時に紙ナプキンにビジネスモデルをメモしたものがある。それは「ベゾスの好循環モデル」と呼ばれている。「低価格」と「豊富な品揃え」により集客力を増し、トラフィックが増大することでプラットフォームとしての魅力が上がり、参入する小売業者が増える。

「ユーザー数が増加すればするほど、その商品価値そのものが高まる現象」を「ネットワーク効果」というが、この図はそれを示している。

Amazon社長のジェフ・ベゾス氏は、「技術革新が起こって何が変わるかよりも、『何が変わらないか』が重要。人類の普遍的な欲求である『低価格』と『豊富な品ぞろえ』が長い目で見て正しいことだ。」と指摘する。

SocialGoodはこの考えを踏襲し、ブロックチェーンを活用して、より豊富な品揃え、より低価格のショッピング経験を顧客に提供する。家電や書籍のみならず、不動産や高級品・サービスまでを扱う。

つまり、Amazonが狙ったネットワーク効果をさらにスケールアップしている。

キャッシュバックでユーザーに最安値購買経験を提供し、ユーザーにとってのメリットが増えることで、集客力が更にパワーアップし、提携企業にとってのプラットフォームとしての魅力が増大する。

提携企業の売上が上がれば上がるほど、より多くのキャッシュバック原資をSocialGood運営会社が得ることになり、それをユーザーにより多くのキャッシュバック還元ができるようになる。その結果、より多くのユーザーが集まってくるという好循環が生まれるのだ。

フォーブスでも紹介された「SocialGoodの価値安定メカニズム」とは？

SGには発行上限があるので、保有者が増えれば増えるほど、SGの価値が上昇するのは、ビットコインや他のアルトコインと同じである。SGでは、よりSG保有者が増えやすい設計がなされており、既に特許を取得済みだ。

１）「買物マイニング™」で元手ゼロで投資資産を入手

「SocialGood Cashback」 を経由して、Amazon、Apple、eBay、Alibaba、Nike、Booking.com等のグローバル小売企業で買い物をするだけで、クリプト投資家は無料でSGが貰える。ビットコインのマイニングは計算力が必要だが、いつものショップで買い物するだけなら、一般の消費者でもできる。

無料で貰ったSGはデジタルアセットとして値上がりする可能性もあるし、値下がりしたら付与時のレートで法定通貨に交換してもらえる。元手ゼロで後は利益しか生まない投資資産であるフリーキャピタル™を貰って文句を言う人はいない。

現在7,000万人いるクリプト投資家だけではなく、一般消費者にまで「無料で資産が貰える仕組み」は広がっていくだろう。

２）長期保有インセンティブ

業績の良い企業の株価が上昇するのは、高配当を期待した投資家が長期保有することで、市場に出物が無くなり、需給がひっ迫するからだ。それに比べて、ビットコインの保有者には、保有期間中には一切、経済的メリットが無い（売却してはじめて利益があがる）。

よく誤解している人がいるが、ビットコインがいくらお店で決済に使われても、ビットコイン価格は上昇はしない。コインの価格が上昇するためには、だんだん長期保有者が増えることで、市場から品薄にならなければならない。

言い換えると、コインの人気が出て売買高が増えるだけでは価格は上昇しない。人気が出た結果、多くの人に長期保有してもらい、売るのをやめてもらってこそ、需給メカニズムの結果として、コイン価格は上昇するのである。

この点、SGは、長期保有者や大量保有者に対して、キャッシュバック還元率の向上等の特典を用意している。つまりSGは保有中においても経済的価値がある。このような「長期保有インセンティブ」を有するコインは、世界的に珍しく、希少価値がある。

３）SGの価値保証

買い物マイニング時点で付与したSGの価値を、法定通貨建で運営会社は保証している。クリプト投資家から見ると、SG価格が上昇したら市場で売ればいいし、SG価格が下落したら交換業を介して運営会社に法定通貨と換金してもらえばいいから、損はない。

SGを保有する量が多ければ多いほど、買い物マイニングで得られるSG量が増えるという「長期保有インセンティブ」があるから、とりあえずSG価格が上昇するまで保有しておくのがクリプト投資家にとっては経済合理的で、SGをすぐに売却するインセンティブは通常は無いと言える。

４）継続的な買圧力の存在（バイバック）

ビットコインには、「法定通貨での買いが継続的に発生する仕組み」は無い。つまりビットコインには実需が無いし、その価格には下値がないのである。

「SocialGood Cashback」 を経由して、Amazon、Apple、eBay、Alibaba、Nike、Booking.com等のグローバル小売企業で買い物をするだけで、クリプト投資家は無料でSGが貰える。このような「買い物マイニング」が発生すればするほど、運営会社はこれらの大手小売企業から広告収入を得れる契約が結ばれており、既に運営会社では売上があがっている。

運営会社はその広告収入を原資に、SGを市場から法定通貨で買い戻す（バイバック）仕組みになっている。これは大局的に見ると、グローバル消費（年間5,600兆円）を創りだしている大手小売事業者たちが、SGを下支えしているのと同じである。SGは「実需に裏付けられた希少なコイン」であると言える。

５）全利害関係者とWinWinだからユーザが増えやすい

SG保有者は、「発行上限があるため、ユーザー増がコインの価値増加につながる」という仮想通貨市場の構造を知っているため、自分が保有するSGの価値を高めるために、知人に「SocialGood Cashback」を紹介するインセンティブがある。

知人は、いつものAmazon, Alibaba, Apple, eBayで買い物するだけで無料でフリーキャピタルのSGが貰えるだけであるから、紹介者には一切リスクは無い。株を友人に薦めると、もし損をした時に友情にひびが入るかもしれないが、「SGだったら紹介しても安心」というわけだ。

提携小売業者は、「SocialGood Cashback」を自社顧客に周知することで販促効果がある。一般的に割引キャンペーンを実施すると小売業の売上は20％-30％ほど上昇することが知られていて、これは運営会社に払う成果報酬型広告費を上回る。SocialGood Cashbackの広告主になるには初期費用・ランニング費用は一切不要でリスクは無いなので、今後多くの大手小売企業がこのネットワークに参加することになり、ますますSGユーザ－が増えるだろう。

仮想通貨交換業者から見ると、SGはこれまで仮想通貨に関心が無かった一般消費者を仮想通貨の世界に連れてきてくれる「架け橋」の役割になる。仮想通貨交換業者は新規口座開設者増加を目的に、積極的にSGのプロモーションを行うだろう。運営会社から見ると、ユーザー数が「コイン時価総額」、「コイン売上」、「広告売上」を増加させるため、積極的に広告宣伝費を投下して、ユーザー数を増加させるインセンティブがある。

社会全体から見ると、SocialGood エコシステム™が拡大すればするほど、エコシステム内で発生した売上の一部が社会貢献団体に自動的に寄付される仕組みで、「社会を良くする」ことができる。

このSocialGoodのビジョンは、人種・国籍を問わず、共感できるものだ。SocialGoodエコシステム™の拡大は、クリプト投資家や、有名ショップで割安に買い物をしたい消費者だけに恩恵をもたらすのではない。それ以外の世界中の多くの人に、自動寄付という形で、恩恵をもたらす。これは人類にとってメリットしかないと言える。

以上のように、保有者が増えやすい仕組みについて、同社は「暗号資産ポイント還元システム特許」としてブロックチェーン関連のビジネスモデル特許を取得している。

サトシナカモトがビットコイン価格の上昇をインセンティブにネットワーク全体の自律的な維持管理を図ったのと同様に、SG運営会社は、トークンエコシステムの設計レイヤーにおけるインセンティブ・デザインも含めて特許を取得している。

SG保有者、SG運営会社、SG提携企業、各プレイヤーが自分の利益を利己的に追求すればするほど、お互いがWin-WInになり、エコシステム全体の利益になる。まさにブロックチェーン時代のアダム・スミスの「神の見えざる手」と言えるだろう。

SocialGood上場、価格やチャート、時価総額はこれからどうなる？

SGは海外取引所から上場承認を得ており、いつでも上場できるのにも関わらず、現時点（2019年9月）ではまだ上場していない。運営会社も積極的に広告をしていない。公式ページに仕組みを説明する動画をアップロードしている程度だ。それにも関わらず、SGの保有者は既に世界で85,000人もいて、2019年3月にローンチしたSocialGood Cashbackサービスを通じてAmazon,eBayで買物をする人（買物マイナー）が日々増加している。

では、仮にSGが今のタイミングで上場したら、コイン時価総額はいくらになるだろうか？

時価総額17兆円のビットコインの「１ユーザーあたりのコイン時価総額」は約60万円、時価総額2.7兆円のリップルは150万円だ。これはコイン評価倍率と言われていて、ユーザーが増加することでコイン時価総額が上昇する特性があるクリプトアセット投資業界で使われている指標の１つだ。

コイン時価総額140億円のCoincome（コインカム）、Syncrolife（シンクロライフ）を含めた暗号資産キャッシュバック業界の「1ユーザーあたりのコイン時価総額」（評価倍率）は、146万円（2019年9月現在、加重平均ベース）だ。

これを単純に適用すると、「ユーザー8.5万」×「評価倍率146万円」＝「SocialGoodの時価総額 1,241億円」という計算になる。

SocialGoodのユーザー数は、暗号資産キャッシュバック業界で世界第１位だが、なぜ、同業他社に比べて人気があるのだろうか？

１つには、付与されたコインの換金価値が保証されているからだろう。もう１つは、既にSocialGoodの「二重のネットワーク効果」が市場に理解されはじめているからかもしれない。

消費者と小売業者をマッチングさせるプラットフォーム（場）であるSocialGood Cashbackは、ユーザーが増えれば増えるほど、小売店の参加が増えて、品揃えが豊富になることで、さらにユーザーが集まってくる（アマゾンと一緒だ）。

そこで貰える暗号資産SGは、ユーザーが増えれば増えるほど、発行上限があるので、その価値が高まる（ビットコインと一緒だ）。

このようにネットワーク効果が二重に働き、好循環でユーザー価値が上昇していく仕組みになっている。そしてこのメカニズムに関する特許を取得している。

仮想通貨ユーザーは5年以内に10億人以上になると言われている（米コインベース調べ）。Facebookが独自仮想通貨リブラを発表した。そのユーザー24億人がウォレットを持ち、多くの人が仮想通貨になじむようになった時、何が起こるだろう？無料で手に入るクリプトアセットSGの保有者は増えるだろうか？減るだろうか？

どうせAmazonで買い物するのなら、一旦SocialGood Cashbackに寄ってSGを無料で貰っておこうと思う人が大半なのではないだろうか？

ユーザーは、SGの保有量が多ければ多いほど、たくさんのフリーキャピタルSGが貰えるだけではなく、保有期間が長ければ長いほど、たくさんのSGが貰える。だから、とりあえず早く保有したい人と思う人も多いだろう。

SGの価格安定メカニズムは、2019年4月16日のフォーブス国際版でも紹介された。

SocialGoodで社会貢献　ESG投資の受け皿に

一般的なポイントのように、買物するだけで簡単に暗号資産（SocialGood）をためることができるのも、このプロジェクトの魅力だが、簡単に社会貢献団体に寄付する仕組みがあるのも魅力のひとつだ。

SocialGoodはもともと、「ブロックチェーンとAIを活用すれば、世界で発生している経済活動の一部を自動的に社会貢献団体に寄付できて、社会を良くできる」というSocialGood創業者である高岡壮一郎氏の想いから始まっている。

AIを活用して自動で寄付する仕組みを実装予定で、明治大学と共同開発をしている。ユーザーが買い物をすると、AIが自動で購入金額の一部を社会貢献団体に寄付してくれる仕組みだ。これまでは、自分のためだけに買い物をしていたのが、SocialGoodを通じて買い物するだけで、自分と他の人、もしくは自分と地球環境のためになるので、買い物に対する感覚も変わってくるのではないだろうか。

SGのこのような仕組みは、世の中のESGの流れにも乗っている。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもので、国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）が推進しているPRIには、すでに世界1,700社以上の機関投資家が署名した。

運用会社の世界上位500社の運用資産総額は81兆ドル以上もある中、機関投資家の約半分が今後5年以内にクリプトアセットを購入するという調査結果もある。

既に、SGは米国証券取引委員会（SEC)登録済みで、大手機関投資家が買うことができる。

SocialGoodの「社会を良くする」というVisionは世界的にも注目を浴びており、バイナンスが本社を置く仮想通貨大国で知られるマルタ国の首相使節団がSocial Good Foundation株式会社を訪問し、ブロックチェーンアイランド構想で合意した。

創業者の高岡壮一郎氏のビジョン

Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏はアマゾンを立ち上げるまでは新興ヘッジファンドで働いていた。Social Good Foundation株式会社の代表取締役社長である高岡壮一郎氏も富裕層向けヘッジファンド専業投資助言会社として日本最大（助言契約額累計928億円）のヘッジファンドダイレクト株式会社（関東財務局（金商）第532号）の代表取締役社長を務めている。

経歴において「ヘッジファンド」という共通点を持つ両者が、「好循環モデル」というネットワーク効果を活かした複利成長をするビジネスモデルに着目しているのは面白い。

高岡壮一郎氏は、東京大学卒業後、三井物産株式会社の事業投資部門からキャリアを開始し、2005年に金融資産1億円以上の富裕層限定オンラインプラットフォーム「ゆかし」を起業。ヘッジファンドを富裕層に紹介するフィンテック事業「ヘッジファンドダイレクト」を2008年に立ち上げ業界首位に成長させた。

その金融キャリアの中で富裕層以外の一般の人をもっと豊かにする新しいお金の流れを創り、貧富の格差を縮小したいと志し、2018年に米国証券取引委員会に登録して、Socia lGood Foundation株式会社を立ち上げた。2019年にスタンフォード大学経営大学院エグゼクティブプログラムを修了し、グローバルな事業構想を推進している。

現時点では、海外限定でキャッシュバックサービスが先行提供されているが、運営会社は日本居住者に対してコインの保有を一切、認めていないが、2019年6月21日に金融庁がICOに関連する「事務ガイドライン」改定案ガイドラインを発表したことから、日本国内でもサービスの展開は当然予定されている。

高岡壮一郎氏が13年前から経営する富裕層向け事業の広告主や富裕層がSocialGoodを活用すれば、日本でも大きなショッピング・ネットワークが出来そうだ。既に大手不動産会社や旅行会社、大手ECサイトが参画を検討している。「ブロックチェーン時代のアマゾン  Social Good」に注目が集まっている。

「暗号資産ポイント還元システム特許」等を開放し、業界発展へ

同社は、SocialGood Cashbackにおける暗号資産キャッシュバックで活用されている「暗号資産キャッシュバック特許」「暗号資産ポイント還元システム特許」だけでなく、「トークンエコシステム特許」等、複数のブロックチェーン関連特許を取得・申請している。既に成立した一部の特許は閲覧できるが、その他申請中のものは出願から一定期間は非公開であるため、ここでは概要を説明しておこう。

「トークンエコシステム特許」とは、企業や地方自治体がトークンエコシステムを設計する時に必要となるコアなコンセプト・技術を元にしている。具体的には、トークンエコシステム内部の参加者がコミュニティに貢献すれば貢献するほど、またトークンエコシステムへの参加者が増えれば増えるほど、トークン価格が上昇し、貢献者やコミュニティ全体に経済的メリットが提供される仕組みだ。

「暗号資産ポイント還元システム特許」は、企業のコスト削減と消費者の利便性の向上から、既存のポイントがクリプトアセットに代替されていく将来が予測される中、この特許技術は大きな役割を果たすだろう。利用例として

・企業が独自ポイントを発行するロイヤリティプログラム（航空会社のマイル等）

・スマホ決済事業者のポイント還元

・クレジットカード会社のポイント還元

・ショッピングモール業者のポイント還元

等で、値上がりが期待できるコインで還元することで、単に現金や商品交換用のポイントで還元した場合に比べて、強い顧客インパクトを与えることで、競合他社と差別化できる。既に同社は上記の大企業と協業の検討を進めている。

現在、日本ではキャッシュレス化が政策として推し進められている中、経済産業省によると、キャッシュレス化による潜在的経済効果は約6兆円と試算している。特許庁の調査によると「仮想通貨・電子マネーによる決済システム技術分野における特許出願数」が上昇している。技術革新により、国内市場規模 1.8兆円のポイント事業が大きく変わろうとしている。

高岡壮一郎氏は、業界全体の発展の為に、これらのブロックチェーン特許技術を無償もしくは廉価で他社にライセンス供与をする意向であることをSocial Good Foundation株式会社の設立時から表明している。

COINTELEGRAPHより転用