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ブロックチェーンの最も身近な事例 – サプライチェーン管理の仮想通貨プロジェクト

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仮想通貨、ブロックチェーンの用途と言えば、送金、支払い手段としての利用が最も知られています。

それ以外にも、私たちの生活にとても身近な使用事例があります。その1つが、食品や薬品などの商品の産地や品質といった情報をブロックチェーン上で記録する、サプライチェーン管理の分野です。

商品が産地から消費者に届くまでの一連のプロセスを追跡することを、トレーサビリティと言います。

このようなブロックチェーンの利用の仕方には、大きく分けて2つあります。1つは、IBM Food Trustのように仮想通貨を使わないもの（プライベートブロックチェーン）。もう1つは、仮想通貨を使ってデータの透明性を保証するもの（パブリックブロックチェーン）です。

なぜサプライチェーン管理に仮想通貨が必要か

プライベートとパブリックブロックチェーンの違いは何でしょうか？それは、データの信頼性にあります。

そもそも仮想通貨がなぜ必要かと言えば、仮想通貨によって報酬を与えることによって、ブロックチェーン上のデータが正しいことを第三者に検証させる事ができるからです。

サプライチェーン管理の用途で言えば、消費者は度重なる産地偽装や食中毒問題などによって、企業の情報を信用していません。

仮想通貨を使わないプライベートチェーンでは、関連するいくつかの企業が、閉じたブロックチェーンでデータを管理するだけです。

極めて複雑な現代のサプライチェーンを効率よく管理するという意味では、どちらのソリューションも優れたパフォーマンスを発揮するでしょう。

最も大きな違いは、消費者が本当に産地や品質などのデータを信頼することができるか？という点にあります。

商品の品質に対する消費者からの要求は、年々高まっています。企業は、そのような将来の需要、消費者行動の変化に対応できるように、最適なソリューションを採用する必要があります。

トレーサビリティ系の仮想通貨プロジェクト

この分野の仮想通貨プロジェクトの中で、2019年8月現在最も時価総額が高いのはVET(Vechain)です。時価総額は2億5,400万ドルほどで、33位です。

これとは対象的に、現時点で非常に低い時価総額ながら、最近プロジェクトの進展具合で非常に勢いを増しているのがAMB(Ambrosus)です。こちらは478位と低く、時価総額は350万ドルしかありません。その差は70倍以上です。

これはVET(VeChain)の方がICOの時期が早く、2017年の仮想通貨バブルを上手く利用して、どんどん時価総額を上げることができたからだと言われています。AMB(Ambrosus)はICOが2017年の終わり頃だったので、その後の市場全体の低迷と共に価格も停滞を続けています。

どちらも既にメインネットは稼働しており、企業からの本格的な採用を待っている段階です。

日本企業と議論を進めているのはAMB

VET(VeChain)は、日本茶の企業とPoC（概念実証）を行っていることを発表しています。

しかしながら、VET(VeChain)が最も強いのは中国です。世界最大のスーパーマーケットチェーンであるWalmart（ウォルマート）の中国法人、Walmart Chinaを筆頭に、数多くの中国企業や組織と提携を結んでいます。

それとは対照的に、AMB(Ambrosus)はヨーロッパがホームであり、欧州系企業はもちろん、そのような企業とのパイプを通じてアジアなど世界中の企業と議論を進めていることが知られています。

特に、AMB(Ambrosus)はいくつもの日本企業と既に関係を持っており、その中には世界4位のITベンダー、日本トップの冷凍食品企業、自動車関連企業など、大企業も挙がっています。AMB(Ambrosus)のテストネットには、スイス最大の食品企業の1つであるMigrosや、有名ブランドのGUCCI、CHANEL、高級腕時計のPatek Philippeなど、数々の世界的大企業のデータも見つかっています。

サプライチェーン管理にはIoTが重要

ブロックチェーンによって商品の産地、品質、トラックでの輸送中の温度などの情報が安全に記録され、サプライチェーン上の関連ステークホルダーがそのような情報にアクセスできることによって、今までとは全く異なる効率的なデータの共有、管理が可能になります。

しかし、いくらブロックチェーンがデータの改ざんを防ぐ優れたデータベースだとは言え、データの入力に問題があればあまり効率的とは言えません。

そこで重要になるのが、モノのインターネット（IoT）技術です。サプライチェーン管理を本当の意味で効率化するには、商品にIoTタグを付けて識別管理したり、輸送中の温度をIoTセンサーで測定して定期的にブロックチェーンに送信するなど、マニュアル作業ではない自動的なデータの入力が必須です。

VET(VeChain)もAMB(Ambrosus)も、IoT技術を重視しています。特にAmbrosusは、自社でIoT研究所を所有しています。この研究所が開発しているIoTデバイスは、温度、湿度、光、衝撃、位置情報といった基本的な項目はもちろん、水質、ガス、pH、色、距離、振動、指紋など、多岐にわたる項目を測定できるIoTセンサーを、企業の要望に応じて付加することが可能だそうです。